環境負荷低減に資する製品・サービスの調達
平成13年4月から「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」が施行されました。 この法律では、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進し、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することで需要転換を図り、持続的発展可能な社会の構築を推進することを目指しています。
グリーン購入法に基づく調達方針
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」）第7条第1項の規定に基づき、平成23年度における独立行政法人物質・材料研究機構の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」）を定めたので、同条第3項の規定に基づき、以下のとおり公表します。
