第4回放射線計測セミナー

2012年2月8日（水）　15：00～16：30

（独）物質・材料研究機構　千現地区　研究本館管理棟1階　第2会議室（158、159）
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服部　隆利　（財）電力中央研究所　原子力技術研究所　放射線安全研究センター　副センター長　上席研究員

電力中央研究所 放射線安全研究センターの最近の取組み

　放射性物質による汚染から環境修復を図るには、それを検討するための基礎となる情報提示や環境監視技術などを通じた支援の取組みが必要である。放射線安全研究センターでは、汚染状態を把握するための情報整理では、公表されたモニタリングデータを整理・評価し、正確な情報発信に努めるとともに、環境修復に資する放射線モニタリングを実施してきた。事故後の早い段階から、文科省、福島県など複数の情報ソースから、評価を加えた上で、福島県内の空間線量率マップを作成。5月の日本原子力学会緊急シンポジウムで発表した。さらに警戒区域と計画的避難区域を対象に、東京電力と共同でモニタリングを3段階で実施。データの少ない地域や除染対象物に対するモニタリングを実施した。　
　また、修復計画の立案については、汚染の程度、土地利用の状況など計画を立案する上で必要な情報を俯瞰できる評価ツール開発を進めている。例えば、年間累積線量マップと国土数値情報土地利用細分メッシュデータを地理情報システムに落し込み、重ね合わせて分析することで、汚染レベルに応じた土地利用状況別面積を算出できる。自治体ごとに累積線量の多い場所は田畑なのか森林なのか、あるいは建物用地なのかが把握でき、その汚染レベルや除染対象に応じた計画立案を支援できる。
　福島第一原発事故による公衆の被ばくの特徴は、低線量かつ低線量率の被ばくということである。では、低線量被ばくのリスクはどの程度なのか。低線量域での放射線影響で問題なのは晩発障害。放射線によってDNAが損傷し、それが元となってがんが引き起こされる と考えられている。ただ、遺伝子に損傷を与える因子は代謝、化学物質、紫外線などもあり、その区別は難しく、原爆被ばく者の疫学調査でも、100ミリシーベルト以下の線量域ではがんリスクの有意な増加は認められていない。これは12万人、60年間にわたる原爆被ばく者の調査規模をもってしても、リスクは他の要因に埋もれて検出できないほど小さいことを示している。当センターでは、線量率の効果についても検証している。単位時間あたりの被ばく量が低ければ、放射線で受けた傷の修復や傷ついた細胞の排除により、その影響の蓄積は抑制される。このため、自然放射線が高い地域でも、がんによる死亡リスクは上がらない。インドのケララ州カルナガパリ地域の疫学調査では、総線量が600ミリシーベルトに達するものの、がん死亡リスクは高くない。また、最近では放射線影響の蓄積に上限がある可能性も指摘され始めている。寿命が長く、組織の細胞の供給源である幹細胞に放射線影響が蓄積し、がんを引き起こすと考えられてきたが、幹細胞が頻繁に入れ替わっていることを示す論文が発表されている。
　当センターでは、福島事故の環境修復を支援し、このような低線量率被ばくの健康影響を定量的に解明する研究を推進している。